2011年2月の初めに、Gartnerがレポートを発表した。このレポートによると、調査した企業の半分以上は、IT戦略の一部としてオープンソースソフトウェア(OSS)を導入しているが、回答した企業の3分の1しか正式なOSSの方針を持っていない。過去5年に渡るGartnerのOSS調査は、回答した企業のポートフォリオの10%未満から、予想ではこれから18ヶ月以内に30%を超えてOSSが増加することを明らかにしている。IT戦略の一部としてOSSを導入することで認識されている価値は、単にTCOの利益から、順応性、さらなる革新、より短い開発時間、そして、より速い調達手順などから累積する利益へと、何年もかけて変化してきた。
2010年の調査では、2010年7月から8月の間に、Gartnerは11ヶ国の企業の547リーダーの調査を実施した。2008年の前回の調査で、274のエンドユーザー企業の85%がOSSを導入したが、69%程はOSSの利用に関する正式な方針を持たなかった。つまり、知的所有権の侵害に関して大きな責任を持つ可能性があったのだ。2008年当時、Gartnerの調査部長であったLaurie Wurster氏は以下のように提言した。
会社は、OSSを手に入れ、OSSによってどのアプリケーションをサポートするかを決定し、OSSを使うことに関する知的所有権のリスクやサポートのリスクを明らかにするための方針を持たなければなりません。方針が決まったら、その方針の実施を管理する手順がなければなりません。
重要な取り組みの観点から、2008年の調査では以下のように述べられている。
カスタマーサービスは、OSSプロジェクトが使われている主要なビジネスプロセスであり続けるでしょう。そして、企業の統合、財務と管理、ビジネス分析が続きます。セールスマーケティング、顧客分析、現場サービス、ERPやCRMソリューションもまた、導入へと進み、多くの企業でOSSの影響がますます増加しています。
一方、2010年の調査では次のように述べられた。
OSSの使用によってサポートされる会社全体の主要な取り組みのうち、Gartnerが決めた上位のものは、データ管理と統合、アプリケーション開発、統合、アーキテクチャ、管理と検査です。OSSによってサポートされる他の主要な取り組みは、ビジネスプロセス改善やリエンジニアリング、セキュリティ、リスクやコンプライアンス、データセンターの近代化と合併、そして、視覚化です。