確定的となったOracleによるSun Microsystems の買収があり，Java７のJSRが未だ存在しないという事実がある。そしてOpenJDK プロジェクトにおける憲章の不在が今，Javaコミュニティの多くの人々にとって関心事になってきている。そのような中で，SunのJavaSEチーフエンジニアであるMark Reinhold氏は2009年５月８日，Sunが暫定OpenJDK運営委員会(OpenJDK Governance Board)の設置期間を12ヶ月延長するとともに，その活動対象をガバナンス(統治)問題に戻すという発表を行った。
運営委員会は今から２年ほど前，2007年５月8日に設立された。当初の主な目的は，OpenJDKコミュニティ憲章を策定すること，そして2008年7月の JavaOne に間に合うように，コミュニティメンバの参加する民主的プロセスを通じてそれを承認することであった。委員会は最初の１年間に何度も会議を行った。その会議録の大部分は，OpenJDKウェブサイトの委員会のページで参照することができる。
当初期限が近くなっても憲章を提示できなかったため，委員会はSun Microsystemsに対して12ヶ月間の期間延長の申し入れると同時に，委員会のメンバを５名から７名にする増員を要求した。要求は２つとも正式に承認され，この時に委員会はその活動対象を，ガバナンス形成からJDKコミュニティの構築に変更した。2008年4月10日に行われた会議の議事録では次のように記されている。
"Mark [Reinhold]の指摘によると ...Sunにおける優先順位がここ１年の間に変更されたために，憲章策定に関する活動は予定より遅れており，当初計画のJavaOneに間に合わない見込みである。Dalibor, Simon, その他メンバと数ヶ月にわたって話し合った結果，Mark はガバナンス形成よりもコミュニティの構築とコラボレーションのためのインフラ確立がより重要であるとの結論に達し，自身の作業をそれに沿って優先付けした。"
Reinhold氏は自身のブログにおいて補足的な解説を何度か行っているが，その中で彼は憲章がいまだ，ドラフトさえも存在していないことを明らかにした。今も状況は変わっていない。2008年4月10日の会議以降に増員された２名の委員も未決定のままである。Reinhold氏はInfoQ に対して，委員会がその日から会合を開いていないことを認めている。2009年1月，Neal Gafter氏が憲章の起草と追加された委員選考の状況に関する質問を行った。これに対する回答中でSun Microsystems のオープンソース担当役員である Simon Phipps氏 は，憲章が必須のものではない，という考え方を示唆している。
"会議が行われていないことについては100%ハッピーではありませんが，それでも私たちが同意した全体的な目標 ー 実作業に対するいかなる組織の干渉も排すること，私たちが本当に望んでいたことができたと確証を持てるまで待つこと － は現在においても有効であり，作業当初から変わりなく達成できている，と私は考えています。"
おそらくはOracleによる買収のショックによってであろう，委員会の活動に再開の予兆が見られている。Reinhold氏 は InfoQ に対して，委員会が１年間の延長期間中での新たな憲章策定を目標としていること，未定の２委員を４週以内に決めること，の２点を語った。