MicrosoftとGoogleは現在，FISA(Foreign Intelligence Surveillance Act/外国情報監視法)に基づく要請について，より多くの透明性を求める活動に協力して取り組んでいる。国家安全保障の要請に関する要約データの開示については，すでに法廷外で米国政府と合意に達している両社だが，そのような限定的な内容では満足せず，現在も法的活動と議会の支援を受けるためのロビー活動を続けている。
GoogleとFacebookによる最新の透明性レポート(transparency reports)には，法執行機関からの要請により，影響について通知できるのが比較的少数のユーザに限定されていると記されている。FISAの要請が機密であるため，各サービスプロバイダは，ユーザへの影響の規模や範囲を把握できていない。しかし企業としては，非公式であってもこれらの数字を知る必要がある。彼らとしては，FISAの影響がごく少数のユーザに限られたものである(政治犯や産業スパイの操作網として使われるのではなく，テロ容疑者を正確に狙い撃ちしたものである)ことを示さなければならない。
先日暴露された米国政府のスパイ行為は，クラウドサービスのプロバイダにも影響を与えている。プライバシに不安を持ったクラウドユーザたちが，サービスから逃げ出し始めているのだ。その中の最初のひとつがインド政府である。彼らは500,000人の職員に対して，公式なコミュニケーションにおけるGmail使用の即時中止を指示する，と発表した。ブラジルでもGmailやHotmailに対抗すべく，独自のアンチ・スヌープEメールの開発が提案されている。先頃の Cloud Security Allianceによる調査から，今回の件で米国のクラウド産業が被る損害を数百億ドルに達すると推定するものもある。著名な米国企業の中には，競争力を備えたサービスが他の司法区域に確立される前に，ユーザの流出阻止を図ろうという動きも見られる。Microsoftの法律顧問Brad Smith氏は，同社にとってGoogleとの協業が例外的であることを認めた上で，今回の連帯活動が，移動データと蓄積データに対する米国政府のアクセスへの懸念の共有によるものである，と強調している。
FISA(とそれに基づく法廷)は，秘密の監視行為から米国民を保護するために1978年に設置された。修正第４条(Fourth Amendment)を補強すると同時に，米国政府による通信傍受に対して適切な法的根拠を提供することを目的とした法律である。ただし米国以外にとっては残念なことだが，修正第４条の適用は米国市民と永住者に限られている。外国人は保護対象にならないのだ。
この法律は，承認された時点ではそれほど重要なものではなかった。国際電話ルートにおいて米国が重要なハブであったとは言え，インターネットは存在しなかったし，国外の数十億の人々にとって，米国をベースとするサービスは日常生活の中心ではなかったからだ。現在のFISAは，米国内で転送または蓄積される海外ユーザ関連の任意のデータにアクセス可能なツールを，米国政府が所持することを合法化する法的根拠となっている。(この話題については，Microsoftで個人情報保護管理責任者を務めていたCaspar Bowden氏が，Open Right Group カンファレンスでの講演 'How to wiretap the Cloud (without almost anybody noticing)' で詳細に説明していた。)