Microsoftは最近、Microsoft LearnプラットフォームにAzure Governmentの入門クラスを追加した。Azure Governmentは、米国政府向けソリューションをMicrosoftのクラウド上でホストするものだ。
政府サービスには、セキュリティとコンプライアンスに関して独自の要件がある。他方、クラウドソリューションは、オンプレミスソリューションでは達成困難なスケール、弾力性、レジリエンスを提供することができる。Microsoft Azure Governmentは、物理的なレベルのインスタンスで完全に分離されている。これは8つの米国リージョン（Chicago、Dallas、New York、Phoenix、San Antonio、Seattle、Silicon Valley、Washington DC）で利用でき、米国政府のニーズに合わせて特別に構築されている。それ自体は、米国および海外（EU、インド、オーストラリア、中国、シンガポールなど）の多数のコンプライアンス標準に従っている。コンプライアンス標準には、Level 5 DoD承認、FedRAMP HighとDISA L4 (42のサービス) および L5 (スコープに45のサービス）が含まれる。
Azure Governmentには、Azureのグローバルマーケットプレイスとは異なる独自のマーケットプレイスがある。主な違いは、異なるイメージセットをサポートすることだ。もう1つの違いは、BYOL（Bring Your Own License）とPayGo（Pay-as-you-Go）のイメージしか利用できないことだ。Azure Governmentには、独自のブログ、豊富なドキュメントが付属しており、90日間のフリートライアルで最大$1500まで利用できる。
Azure Governmentは、Amazon AWSのGovCloud USと真っ向から競合している。GovCloud USはAWSと似ていて、2つの米国リージョン（US-EastおよびUS-West）で利用でき、独自のマーケットプレイスを提供している。AWS GovCloud USはAzure Governmentと同様のコンプライアンス標準をサポートし、FedRAMP、DoD CC SRG IL2、IL4、IL5、CJIS（Criminal Justice Information Services）、ITAR（International Traffic and Arms Regulations）などの標準をサポートしている。Govcloud USは 幅広いAWSサービスをサポートしている。どちらのクラウドも、連邦政府機関や省庁だけでなく、州および地方自治体でも利用できる。こうしたワークフローをAzure GovernmentもしくはAWS GovCloudに移行すると、非常に大きなメリットがある。