Googleは公式サードパーティに対して、開発者を対象としたGoogle Glass Enterprise Edition 2の直接販売に関する制約を解除した。一般消費者への解放にはまだ遠いが、この決定は、Google Glass Enterprise Editionベースの企業専用アプリケーションの開発を容易にすることを目的としたものだ。
この発表まで、Glass Enterprise Edition 2の使用に関心のある企業やビジネスは、Glass EnterpriseソリューションパートナのGoogleネットワークに参加するか、あるいはGoogleの営業チームに直接要望する必要があった。Googleが今回アプローチを修正したことで、Google Glassに関心のあるパーティは、これまでよりも簡単に開発を始められるようになる。今回の決定について、ハードウェアを求める開発者やビジネスの強い要望に応えたものだとGoogleは述べており、当面は特に、Google Glassパートナネットワークへの参加を希望しない低予算プロジェクトに大きなメリットがある、としている。
さらにGoogleは、Glassを使用した開発を始めるためのサンプルアプリケーションも多数公開している。その中には、基本的なヘッドアップディスプレイインターフェースの開発方法や、Camera2 APIを使用した写真やビデオの撮影方法、QRコードのスキャン方法などが含まれている。
注意すべきなのは、今回の変更はGoogle Glassを一般消費者に提供する目的のものではないため、ハードウェアは依然として認定リセラを通じてのみ入手可能である、ということだ。
2013年、Googleが一般消費者と開発者を対象にGoogle Glassをローンチした時には、プライバシに関する大きな懸念を中心とした多くの厳しい批判が巻き起こった。これを受けて同社は、2015年に製品の出荷を一旦中止した。その後、2017年に再度ローンチした時以降は、特別な企業アプリケーションを対象としていた。それ以来、Googleの説明によれば、Google Glass Enterprise Edition 2は、物流や製造や医療など、ARディスプレイを使うことで両手の自由を確保しながら有用な情報を投影できる点が重要な産業において、その採用を広げてきた。
この状況はFacebook Reality LabsのリーダであるMichael Abrash氏が先日述べた、Google Glassのようなデバイスを使用したARの普及にはまだ5～10年は必要だろう、という意見にも反映されている。グラスベースのARテクノロジが消費者市場で成功を収めるまでには、乗り越えなければならない多くの技術的ハードルが存在する、とAbrash氏は指摘する。その最たるものがユーザインタラクションだ。
ARとの対話方法が、今日のデバイスとの対話方法によって今後も行われるということは、まったく考えられません。何かをしようとするたびに携帯電話を取り出すようなことは、将来的になくなるでしょう。キーボードやマウスを使うとも思われません。
Facebookがハプティックグローブ(触感グローブ)で行っていることが今後の進む方法になる、とAbrash氏は指摘する。ただしこれは、グラスをベースとした拡張現実デバイスを誰も開発していない、という意味ではない。例えば、2020年の出荷を目指すNorthが開発を進めるFocalsはスマートグラスとして販売されるが、携帯電話のコンパニオンとして、通知の表示や返答、他の多数のモバイルアプリとの統合などが目標とされている。