Dockerは、新しいサブスクリプションサービス契約を導入した。250人以上の従業員または1,000万ドル以上の収益がある組織に対する、ユーザあたり月額5ドルから始まる有料サブスクリプションだ。さらに、Dockerは、大規模に運営されている大型の組織向けの新しいビジネスサブスクリプションプランを開始した。
Docker Desktopの更新後のサブスクリプション条件は、私たちがビジネスを持続的に拡大し、すべてのDockerサブスクリプションで価値を提供し続けることを可能にする必要性を反映したものになっています。
新しいサービス契約はDocker Desktopにのみ適用される。つまり、Docker EngineもMobyプロジェクトもその影響を受けない。
Docker Desktopは、以前のDocker Freeに代わって、新しいDocker Personalプランの下で、個人使用、教育機関、非営利のオープンソースプロジェクト、中小企業に対しては、無料で利用できることに注意してください。
前述のように、Dockerは、特に企業向けの新しいサブスクリプションプランDocker Businessも導入している。新しいプランによってDockerを大規模に使用する組織が、安全なソフトウェアサプライチェーン管理、シングルサインオン（SSO）、コンテナーレジストリアクセス制御などの機能を利用できるようになる。
新しい条項は8月31日に発効されたが、Dockerは、開発者が新しいサービス契約を遵守し、必要に応じて有料サブスクリプションを購入することに対して、2022年1月31日までの猶予期間を設けた。開発者は、Docker Pro、Docker Team、Docker Businessのサブスクリプションから選択できる。
予想通り、Dockerの発表は開発者の間で議論を引き起こした。多くの人がDockerの新しいサブスクリプションの背後にある根拠を理解していることを示したが、中には不満を表明した人もいた。批判は2つの主要なラインに沿って展開した。1つは、Dockerの決定が潜在的に危険な前例を設定することになり、将来のサブスクリプションコストの増加とロックインのリスクがあると感じた人がいたということだ。ただし、この見解に対しては、十分に保守されていないオープンソースソフトウェアに依存する必要がある場合に組織が負担するコストが高くなることは考慮されていないと言っている人もいた。もう一つは、懸念のほとんどが、企業内の調達プロセスを通すことの難しさについての提起であった。開発者がDockerを使い続けることが難しくなり、使うまでの手続きが複雑化してしまう可能性がある。当然の結果として、多くの開発者が利用できる代替案を模索し始めた。例えば、minikubeや、Canonicalがサポートするmicrok8sだ。開発者や企業がDocker Desktopに代わるものを探す方が都合がよいのか、サブスクリプションプランに必要な小額の料金を支払い、既存のワークフローを変更しないのがよいのかはまだわからない。